最近、男女共同参画の分野で大きな動きがあったんやけど、これがまた一悶着あったんやで。
政府が新しい基本計画の基本的な考え方として、結婚前の旧姓を仕事とか日常生活で使う「通称使用」に、法的根拠を与える制度を検討する方針を明記したんや。
これは、夫婦別姓を求める声に対する、一歩進んだ対応ちゃうか？と思われたんやけど、そう簡単にはいかんかったんや。
労働組合のナショナルセンターである連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が、この政府方針に対して「反対や！」とハッキリ意思表示したんや。
芳野会長は前から「選択的夫婦別姓制度」の導入を強く求めてきた立場やから、政府の「旧姓使用の法制化」は、本来目指すべき別姓制度導入の邪魔になる、つまり「ごまかし」やと見たわけやな。
このニュースは、夫婦の氏に関する長年の議論が、単なる通称使用の拡大で済む話やなくて、もっと根深い「個人の尊厳」や「キャリアの継続性」に関わる問題やということを改めて浮き彫りにしたんや。
政府と連合という、それぞれの立場の違いが明確になったことで、今後の議論がどこに向かうのか、世間の注目が集まっとるで。
政府の旧姓使用法制化検討と連合会長の主張の内容
今回の動きは、政府が閣議決定を目指しとる男女共同参画の5カ年計画、その基本的な考え方をまとめる過程で持ち上がったんや。
政府は、自民党内でも意見が割れとる「選択的夫婦別姓制度」の導入を避けるためか、まずは多くの人が実務上で困らんように、「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」っちゅう文言を盛り込む方向で検討に入ったんやな。
今の日本では、婚姻届を出したら夫婦どっちか一方の姓に統一せなあかん決まりになっとる。
実際には九割以上の女性が夫の姓に変えとるわけや。
姓が変わることで、仕事のキャリアが分断されたり、資格の書き換えや銀行口座の名義変更とか、とにかく手続きがめっちゃ面倒くさくなるんは、よう聞く話やろ？
だから、会社とかでは通称として旧姓を使い続けられるようにしとるんやけど、これが法的な裏付けがないから、例えば公的な文書や不動産登記とか、大事な場面では結局、戸籍上の姓を使わなあかんかったんや。
政府がやろうとしとるんは、この「通称」の使用を法的に保証することで、事実上の不便を解消しようっちゅうのが狙いやったわけや。
せやけど、これに対して連合の芳野会長は、男女共同参画会議の場できっぱり反対を表明したんやで。
「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対です」とキツい言葉で言うとるんや。
連合がホンマに求めてるのは、結婚した後も自分の本名（旧姓）を戸籍上も使い続けられる「選択的夫婦別姓制度」なんや。
「通称使用の法制化」がごまかしと言われる理由
芳野会長ら別姓導入派から見たら、「通称使用の法制化」は根本的な解決にならへんどころか、むしろ別姓導入を遠ざけるための「アリバイ作り」に見えるんや。
なんでかって言うと、旧姓が「通称」として法的に認められても、戸籍上の本名は変わらんし、子供の姓はどうするんや？という一番肝心な問題が未解決のままやからや。
例えば、親と子の姓が違ったり、ダブルネームを使うことによる煩雑さやアイデンティティの混乱みたいな、働く現場で指摘されとる不利益は解消されへんねん。
芳野会長は、日本は夫婦同姓を法律で強制しとる世界で唯一の国であり、国連の女性差別撤廃条約からも何回も「制度を変えなさい」と勧告を受けていることを指摘しとる。
通称使用の拡大は、国際的な人権尊重の要請にも応えられへんし、あくまでも「過渡的な措置」であるべきで、これを恒久的な解決策として法制化するんは筋が違う、というのが連合の核心的な主張なんや。
このニュースの結末と今後の対策は？
今回の件は、事件や事故やのうて、政府の政策を巡る意見の対立やから、「犯人が特定された」とか「原因が判明した」っちゅう単純な結末はあらへんねん。
せやけど、この問題の核心にある原因と、今後の「対策」についてまとめてみるで。
このニュースの「原因」は、言うまでもなく、日本の民法で「夫婦同姓」を強制しとる現行制度にあるんや。
そして、「旧姓の通称使用の法制化」という案が出てきた「原因」は、与党である自民党内の保守派が、家族の一体感や伝統的な家族観を守るっちゅう理由で、別姓制度の導入に猛反対しとるからや。
政府としては、世論で高まっとる「姓を変えたくない」っちゅう声にも応えつつ、保守派の抵抗にも配慮せなあかん、っちゅう板挟みの状況にあるんやな。
その結果として、妥協案として出てきたのが、この「通称使用の法制化検討」っちゅう話なんや。
制度導入を巡る主要人物と勢力の構図
この問題で立場が明確になった「特定の人物」っちゅうたら、やっぱり連合の芳野友子会長やろな。
芳野会長は、「何の説明もなく、認められへん」と政府案に反対し、あくまで別姓制度導入を求めていく、っちゅう姿勢を崩してへん。
連合は700万人近い組合員を抱える巨大な労働団体やから、そのトップが公に反対を表明するんは、政府にとって無視でけへんプレッシャーになるで。
一方、この案を推し進める「勢力」としては、制度改革に前向きな世論と、これ以上議論を長引かせたくない政府与党の一部っちゅう構図や。
ただし、与党内の保守派は、別姓導入を阻止するためなら、通称使用の法制化という「対抗策」で時間を稼ごうと考えるかもしれへん。
結果的に、この法制化が実現しても、それは「選択肢の拡大」やなくて、「別姓導入の先延ばし」につながる可能性が高いんや。
今後の「対策」と議論の焦点
今後の「対策」、つまりこの議論が前に進むためには、やっぱり制度の「本質」を忘れたらあかんのや。
通称使用の法制化は、あくまでも「対症療法」に過ぎひん。
戸籍上の氏名と日常使う氏名が違うことで起こる混乱や、女性にだけ改姓の負担が偏るというジェンダー平等上の問題は、別姓制度の導入、つまり「希望する人が自分の本名で生きる権利」を認めることでしか解決せえへんのや。
政府は年内に男女共同参画基本計画を閣議決定する方針やけど、芳野会長や別姓導入派がこのまま強い反対姿勢を維持しとったら、最終的な文言がどうなるか、まだ分からへんねん。
もし「通称使用の法制化」がメインの解決策として進められることになったら、それは日本の社会が「個人のアイデンティティや人権」よりも「伝統的な家族観」を優先したっちゅうメッセージになるんやろな。
国際社会から批判されとる現状を、どうにか変えようとせん限り、この問題は「未解決」のまま残るっちゅうのが、今の結末やで。
この議論は、単なる名前の問題やなくて、社会の多様性や個人がどう生きるか、っちゅう哲学的な問題でもあるんや。
市民や労働者、経済界からも別姓導入を求める声が高まっとるさかい、政府はそろそろ正面から向き合うべき時が来とるんちゃうか、と思うわ。
夫婦別姓問題を巡るネットでの感想
ネット上でも、この旧姓使用の法制化と連合会長の反対表明は、大きな議論を呼んどるで。
主な意見を箇条書きで10個ほど挙げるわ。
- 連合の芳野会長の主張は正論や。旧姓使用の拡大は別姓導入を先延ばしにするための政府の「時間稼ぎ」に他ならへん。
- 別姓制度に反対する層としては、通称使用が法的に認められるだけで十分や。家族の一体感が失われるんは困る。
- 戸籍上の名前が変わらんと、結局、子供の姓や相続、海外での手続きでややこしいことになる。根本解決にはならへん。
- 自民党内の保守派が、世論の要望と伝統の間で板挟みになって、一番中途半端な案を出してきたんやろな。政治の怠慢やで。
- 「通称」とはいえ、法的な効力があればキャリアの継続性はかなり守られる。まずはできることから進めるべきや。
- 芳野会長は以前から別姓導入派やのに、なんで急に「反対」なん？通称法制化は少しでも前進やと思うんやけど。
- 連合は労働者の団体やから、働く女性の「キャリア分断」っちゅう切実な問題に焦点当てとるんやろな。納得できるわ。
- 日本の夫婦同姓強制は、世界的にも珍しいっちゅうのが恥ずかしい。国連の勧告を無視し続けるんはどうかと思うで。
- 通称使用が法制化されると、かえって別姓導入の機運がしぼんでしまいそうで怖い。まさにそれが政府の狙いなんちゃう？
- 結婚しても別姓にしたいっちゅうんやったら、なんで結婚するんや？っちゅう意見もあるけど、それはちょっと極端ちゃうか。
ネットでの様々な意見を深掘りするで
ネットの意見は、大きく分けて「連合支持で別姓導入を求める声」、「政府案（通称法制化）でも良いという声」、そして「政治全体への批判」の三つに分かれとるんや。
みんな熱心に議論しとるで。
別姓導入を求める賛同意見（連合支持派）
まず、連合の芳野会長の主張に賛同しとる人らの意見やけど、これは「根本解決」を強く求める声に集約されるんや。
「通称使用が法制化されたところで、戸籍上の本名が変わらへん以上、何一つ解決にならへん」っちゅうのが彼らの主張やで。
特に、女性が「旧姓で長年築き上げたキャリアや実績」を、結婚で失うリスクは、通称が法的に認められても、ゼロにはならへんねん。
例えば、海外での活動や、公的な身分証明書、相続といった、本名が関わる場面で必ず支障が出るやろ？
「ダブルネーム（戸籍名と通称）の弊害」を心配する声も多いんや。
使い分けが面倒な上に、金融機関や役所によって対応がバラバラやったら、結局混乱するだけやんか、っちゅう懸念や。
芳野会長が「何の説明もない」と怒ったんは、政府が別姓制度を避けて、場当たり的な対策で世論を納得させようとしとるように見えたからやろな。
せやから、「政府はいい加減、真剣に選択的夫婦別姓制度を議論して、選択肢を与えてほしい」っちゅう声が、別姓派からは強く出とるんや。
家族の絆を重視する反対意見（政府案容認派）
一方で、政府の「通称使用の法制化」に理解を示したり、選択的夫婦別姓制度そのものに反対する層の意見も根強いんやで。
彼らの核心にあるのは、やっぱり「家族の一体感」っちゅう考え方や。
「夫婦や親子が同じ姓であること」が、家族の絆を深めるために不可欠やと考えてる人が多いんやな。
別姓制度が導入されたら、「家族」という単位がバラバラになって、日本の伝統的な社会構造が崩壊してしまうんちゃうか、っちゅう強い懸念があるんや。
この層の人らは、「仕事で旧姓が使えたら、それで十分やろ」っちゅう意見なんや。
「名前が変わる不便さ」と「家族の絆」を天秤にかけたら、絆の方が大事やと考えるわけや。
通称使用の法制化は、別姓制度を導入せんと、実務的な不便だけを解消できる「最善の折衷案」やと見とるんやな。
また、「子供の姓が親と違うことで、いじめられたり、複雑な気持ちになるんちゃうか」っちゅう、子供への影響を心配する声も、反対意見の大きな柱になっとるで。
政治への不信感とアンチ意見
ほんで、この手の議論で必ず出てくるんが、政治に対する諦めや、皮肉が込められたアンチ的な意見やな。
「結局、自民党は変わらへんのやろ？」とか、「男女共同参画会議とか、ただのポーズで議論しとるだけやん」っちゅう、政治の不作為を批判する声はめっちゃ多いで。
政府が通称法制化を検討し始めたんは、「別姓導入を求める世論を、これで鎮められる」と見越した、計算づくの「政治的トリック」やと見てるんや。
また、芳野会長に対する批判も一部では見られるんや。
「連合は労働者のための団体やのに、別姓問題にそこまで固執するんはどうなん？」とか、「通称法制化は一歩前進やのに、全部を否定するのは頑なすぎる」っちゅう意見もあるんやけど、これは連合の本来の目的が、働く人らの人権やキャリアを守ることにあるっちゅう理解から出てくる声やろな。
ただ、芳野会長の立場の背景には、労働現場での女性の不利益をホンマに解消したいっちゅう強い思いがあるんやから、その辺を理解せんと批判するんは、ちょっとちゃうわな。
今回のニュースは、日本の伝統と個人の権利がぶつかり合う、めっちゃ難しくて大事な問題やっちゅうことを改めて示しとるで。
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